令和2年6月11日に開催された塩尻市議会の定例会では、青柳充茂市議が新型コロナウイルスに関する一連の問題について質問を行った。
特に、青柳市議は新型コロナウイルスの影響を受けた緊急の経済支援策として、「（仮称）塩尻市新型コロナウイルス助け合い基金」の創設を提案した。彼は、経済活動の萎縮により生命を脅かす事態が多発していると指摘した。
具体的には、青柳市議はサポートが必要な市民や事業主に対し、個別のニーズに応じた支援が求められると訴え、「困っている方々に対する支援が十分に行われているのか」と行政に疑問を投げかけた。さらに、経済正義を実現するために、税収減少に伴う来年度予算の影響についても触れ、必要な補正予算の策定を求めた。
青柳市議の発言に対して、産業振興事業部長の百瀬敬氏は、製造業や飲食業などが新型コロナウイルスの影響を受けていることを認め、各分野への支援策を用意していると説明した。特に、融資先の業種別割合や、平均的な売上の減少などの具体的なデータを提示し、経済状況を冷静に分析している姿勢を示した。
また、青柳市議は次に、新型コロナウイルス対応における検査態勢の強化を求めた。PCR検査センターの設置や、抗原検査の導入、下水道モニタリングの必要性に関し、これらの施策が社会経済活動を損なわないために重要であると主張した。健康福祉事業部長の青木実氏は、検査体制の現状を説明し、県が進める検査拡充の取り組みを共有した。
さらに、議会では、塩尻市内での公共交通の充実の必要性にも触れられた。今後の製造業、観光業、公共交通、廃棄物処理など、様々な議題が継続して議論される見通しである。議会は終始、地域の課題とその解決策について真剣に取り組む姿勢を見せている。今後の展開が注目される。
最後に、廃棄物行政においても市長の指導のもと、適正な処理と監視体制の強化が行われていることが強調された。市の職員が定期的に現場を確認し、地域住民との連携を大切にしながら、この問題に対応していることも報告された。全体として、市議会は新型コロナウイルスに対する行政の取り組みを支持し、決意を新たにしている。