令和5年3月、塩尻市議会の定例会が開催され、様々な重要な議題が議論された。
まず、一般質問では西條富雄議員が、市の空き家対策に関する提案を行った。日本郵便との協働による空き家調査業務の委託を提案し、配達員のネットワークを活用した効果的な調査の実施を訴えた。この提案に対して建設事業部長の細井良彦氏は、空き家管理の適正化や効率的な調査の必要性を認め、今後の検討を約束した。
次に西條議員は、塩尻市のGX戦略についても言及し、2050年のカーボンニュートラルに向けた施策の強化を求めた。市長の百瀬敬氏は、GXに向けた取り組みについて、再生可能エネルギー導入の促進や民間事業者の支援、地域内循環システムの形成を進めていくと述べた。
また、強度行動障害の支援についても議論が交わされ、具体的な支援策を市民生活事業部長の百瀬公章氏が説明した。特に、住宅の改修支援事業や一時支援事業の報酬単価の引き上げなどが提案され、今後の支援拡充が期待される。
コロナ感染症の後遺症に関しても議論があり、特に摂食障害についての報告がなされた。市民教育部長の太田文和氏は、学校における健康観察体制の強化を約束し、子どもたちの支援に努めるとした。さらに、強度行動障害への支援の事例が共有され、家庭での負担軽減に向けた施策が求められた。
最後に、予算案も取り上げられ、今後の取り組みが市民に共感を得るための重要な要素であることが強調され、包括的な協力が必要であるとの意見が相次いだ。議会の方針としては、資源の限られた中で、効果的かつ効率的に事業を進めることが求められる。議員たちは、今後の取り組みに関して市民にプラスとなるさまざまな施策を、継続的に発信していくことが期待されている。