塩尻市議会では、令和元年９月定例会で市政やふるさと納税制度についての質疑が行われた。議長や市長により、重要な施策の進捗に関する意見が交わされ、特に市民の要望が反映される形を模索している状況にある。
まず、ふるさと納税制度については、改正に伴い返礼品が地場産品に限定される基準が設けられた。今年度より、寄附者が地場産品を期待する声が高まっている中で、塩尻市も返礼品の質向上を図る方針を示した。その収支状況は安定しており、実施要綱に沿って使途の指定が行われているが、今後の調査も必要とされる。市としては、返礼品についてはワインや木曽漆器など地域の魅力を活かした品々を重視する意向を示している。
次に、広丘児童館の建設計画については、児童館の移設後、旧児童館のスペースを有効利用するために最善の策を講じていることが説明された。しかし、保護者参加の行事に関して入場制限を加えない方針であることから、温かい環境で入園式や卒園式が行えるような対策が求められている。
クリーン塩尻パートナー制度については、地域の環境美化活動を支援する制度であり、この取り組みの成果が期待される。市民団体、企業、学校等に向けた広報活動が重要視されており、参加者を増やすための工夫が求められている。
また、第36回全国都市緑化信州フェアをきっかけに、塩尻市ではさらなる緑化活動の推進が期待されている。市民に直結する活動の重要性を受け、塩尻市の観光資源ともなるワインバスの運行が始まり、中京圏からの観光促進が図られる。今後も市はこの施策を部門横断で進めていく方針を示している。
最後に、会計年度任用職員制度については、現行の嘱託職員が希望すれば、全て移行可能とのことであり、業務内容の確認が必要となる。特にフルタイムの職員がいない理由については、現行の勤務形態が市の物流環境において組織としての役割を担うための意味があると考えられている。
今後の施策に対して、議員たちからは地域住民と連携した取り組みや環境課題への迅速な対応が強く求められている。市民が抱える要望をしっかり反映させるよう、透明性や市民参加の促進に期待が寄せられる。