塩尻市議会、災害対策強化に向けた議論が交わされる

令和元年12月10日、塩尻市議会が開催され、災害対策が議題に取り上げられた。本会議では中村努市議が一般質問を実施し、特に防災対策の重要性について言及した。　中村市議は、東日本大震災以降の教訓を踏まえた国土強靭化計画の策定状況について問うた。これについて、総務部長の羽多野繁春氏は、国土強靭化に関する基本計画が未策定であることを説明し、その策定が予算確保において重要であると認識していると答えた。また、国庫補助事業との関連についても触れ、未策定での不利な状況は現在存在しないと強調した。　さらに、水害対策についての質問もあり、中村市議は、雨水流入量の予測が必要であるとの見解を示した。健康福祉事業部長の青木実氏は、河川の水位観測状況を明らかにするため、洪水警報の基準を詳細に説明し、適切な避難勧告を出す体制を整えていると述べた。加えて、自然災害発生時には、情報の発信が重要であることから、市民へのより分かりやすい情報提供が求められている。　また、防災減災の意識啓発については、議員からの提案に対して、自助意識の徹底が重要であるとの回答があった。市にも防災教育の充実が求められる中、特に学校における教員の防災意識を高める必要があるとの考えが示された。教育長の赤羽高志氏も、教員が児童の安全を最優先に考える必要があるという見解を述べ、その意識啓発の重要性を強調した。　さらに、防犯灯や防犯カメラに関する議論もあり、小林隆市民生活事業部長は、防犯灯の設置状況とその電気料金について説明し、LED化を推進する方針を明らかにした。市民の安全を確保するための防犯対策が、市としても早急に実施されるべきであるとの意見が多かった。　最後に、食品ロス削減の推進法に関する質問も上がり、行政の取り組みとして、家庭や事業者に対しての啓発活動の重要性が確認された。市としても広報活動を通じて市民の意識改革が進むよう努力していくとの方針が示された。　議会では、塩尻市における防災及び地域安全の課題が中心となり、市民の生活安全を確保するための具体的な施策が求められる意義が改めて浮き彫りになった。