令和3年9月9日に開催された塩尻市議会では、一般質問を中心に新型コロナウイルス感染症や福祉施策、災害対策について議論が交わされた。
特に新型コロナウイルス感染対策に関しては、日本共産党の柴田 博議員が市内の感染状況やPCR検査の拡充について質問を行い、健康福祉事業部長の百瀬 公章氏は、「市内の新規陽性者数は緊急事態宣言が発出される中、増加傾向にある」と報告した。
また、感染者の入院や自宅療養についても触れ、「入院が必要な方が全て入院できている現状にあり、医師の判断に基づく対応が求められる」と述べた。さらに、ワクチン接種の状況についても説明し、「全体の20代、30代の接種率が低いが、これからの接種予定も進められる」と示した。
次有権者の健康への懸念を受け、子ども教育部長の青木 正典氏は、保育園や児童館での感染対策について言及し、「小まめな換気や消毒、マスクの着用を徹底ている」と報告した訪問時における感染リスクへの配慮がされていることが強調される。これに対し、古畑 秀夫議員は、子どもたちや保護者との対話を重視し、感染対策の重要性を指摘した。
福祉施策においても生活保護制度や介護保険制度についての質問が相次ぎ、百瀬 公章氏は「生活保護受給者へプレミアム商品券の提供が影響を及ぼす可能性がある」との認識を示した。
また、災害時の避難指示や避難所の運営についても話題が上がり、総務部長の横山文明氏は、「市のハザードマップに基づき住民への周知活動を行っている」と述べ、避難の判断は住民自身に委ねられていることを示した。防災訓練の重要性も指摘され、地域住民が積極的に参加することが求められている。
最後に、空き家対策に関する補助金制度についての質問があり、建設事業部長の細井 良彦氏は、「移住・定住促進事業の一環として、空き家の片づけや解体に対して補助金を提供している」とローカル地域の活性化を訴えた。