令和2年3月定例会において、消費税10%への増税が経済に及ぼす影響や公文書管理の重要性が議論され、特に新型コロナウイルスの影響が大きいことが浮き彫りとなった。
市長は、消費税増税後の日本経済について捉え方を示し、税制の公平性が担保されるべきだと述べた。例えば、消費税増税で消費が減少し、経済が厳しさを増す流れが見受けられると言及した。具合的に、家計消費が落ち込み、観光業にも影響が出ている現状を確認し、前向きな政策が必要だと強調している。また、消費税5%への減税要求が高まる中、市民生活を守る手段としての検討も必要との見解を示した。
次に、国保事業の予算編成においては、現在の保険税率が高すぎるとの批判が寄せられる中、保険税の均等割軽減に向けた取り組みを行う必要性が強調された。部長は、県全体の国保運営に合わせた施策として、均等割の軽減が求められていると答えたが、即座に対応するのが難しい理由として、地方税法の制約が挙げられた。市民に寄り添った政策が必要であり、国への働きかけも重要であると指摘された。
一方で、教職員の働き方改革について、教育長は教員の時間外勤務や勤務実態に触れ、新たな制度導入によって負担軽減が図られると強調。しかし、実際は多忙な教師たちの環境をさらに整える必要があるとの実感を伝えた。特に、繁忙期がない様な業務が教師には多く、効率的な業務が要求される現状に対し、見直しや適切な働き方が求められるとの認識が確認された。
公文書管理については、歴史的な文書が市民の資源であるとの強い思いから、管理規程や記録の整理など、適切な公文書管理体制の確立に向けた努力が強調され、今後の検討事項とされている。
また、東山最終処分場については、環境問題が懸念されている中、適切な対応や地域の声を耳に入れながら、県および事業者へと協議を続ける必要があることが確認された。特に、住民の健康や生活環境を守る視点から、対応を進める姿勢が示された。
最終的に、新型コロナウイルス感染拡大における教訓から、自治体としての防疫体制が求められる中で、各部門の連携強化を図りながら、特に観光地における防疫体制を強化し市民の安全・安心を目指す意見が一致した。これからも市は、災害対策や国州政策を適切に実施し、市民に寄り添った施策の実現を目指して努めていく。