令和4年12月8日に行われた塩尻市議会で、百瀬 敬市長が市政運営の基本姿勢を明らかにした。
市長は、徹底した対話や弱い立場の人々への配慮を大切にし、新たな価値観への対応を進める姿勢を示した。また、具体的な施策としては、感染症対策や少子化対策などが挙げられ、特に子育て支援や教育投資の強化が急務との認識を示した。
質問者が注目したのは、子どもへの感染拡大防止策であった。市内の小中学校や保育園では、感染者の増加に伴い学級閉鎖や休園が続いている状況が報告された。これは市民にとって深刻な問題であり、教育現場の安全確保が求められると改めて強調された。
また、子どもの貧困が深刻な問題として取り上げられ、視覚的資料を使ってその実態を説明した。市民のサポートを強化し、地域での居場所づくりを進めることが今後の課題とされた。
市長は、今後の新年度予算に向け、0歳から2歳児の保育料無償化や給食費の軽減制度の実現を目指す中で、財源確保の重要性を訴えた。具体的には、歳入を増やすための施策、すなわち市内での事業展開の活性化を図っていくつもりである。
議会においては、市民からの予算に対するさまざまな意見が寄せられており、急がず着実に計画的な施策を進める姿勢が望まれている。また、行政の期待を受け、議員は特に子どもの生活環境改善に力を注ぐ必要性を感じている中で、政策展開が今後の課題として残されている。