令和元年６月26日に開催された塩尻市議会では、重要な議案が多く可決された。
特に注目されたのは、塩尻市税条例の一部改正である。この改正は、環境性能割による軽自動車税の免除に関する特例を設けるもので、設立から５年以内の特定非営利活動法人が対象となる。この案について、総務生活委員会委員長の平間正治氏は、特定の法人のみが対象となる点を強調した。
また、塩尻市特別職の職員給与改正についても議論が展開された。報酬の引上げや選挙事務の管理についての質問に対して、平間氏は「全ての選挙において報酬は一律」と答え、安定した運営の必要性を訴えた。
福祉教育委員会から提出された塩尻市介護保険条例の改正も可決された。この改正では、市民税非課税世帯の保険料を軽減することがされ、これが来年度には国基準に沿った内容に見直される予定と報告された。
次に、議案第4号についても重要な審議がなされた。家庭的保育事業に関する基準が見直され、今後は認可保育施設として運営できるようになる。赤羽誠治福祉教育委員長は、設立に向けた具体的なスケジュールに言及し、明確に令和2年4月からの新設の計画を示した。
また、放課後児童の健全育成事業基準についても改正があり、支援員の認定資格研修に関する要件が追加された。これにより、他県からの研修受講者も支援員として対応可能になる。この対応は、多様な受け入れ体制を作る上で重要な一歩と評価された。
更に、議案第12号では、楢川地区のデジタル同報系防災行政無線整備工事契約が承認された。工事費は29億円超で、入札参加業者は1社だったが、この件に関する議論では、特定の業者に依存しないよう配慮された点が印象的であった。
また、塩尻中学校の大規模改修工事についても報告があり、工事契約は2億円を超え、工事は令和元年10月31日を目標に進められる。改修は主として夏休みを利用して行うことが予定されている。
さらに、民間の道路認定や一般会計補正予算についても話し合われ、特に補助金等による市の税収増を見込む形での新たな事業計画が示された。これらの予算措置に対しても厳正な審査がなされた。
最後に、義務教育費国庫負担制度に関連した請願において、市議会はこの制度を堅持することを採択し、その意見書を政府に提出する動きが確認された。教育長の山田富康氏も、退任に際し、教育制度の大切さを再確認する発言をしており、今後の塩尻市の教育に寄与する姿勢が示されていた。