令和5年12月12日に開催された塩尻市議会の定例会では、複数の重要課題が議論された。
特に、小口直実議員が提起した学校給食の無償化については、多くの市民が支持を示しているとの認識を示した。
百瀬市長は無償化の実現には毎年3億円以上の財源が必要で、国や県との連携が不可欠との見解を述べた。
さらに、生活困窮家庭に対する支援の重要性も強調され、地域の教育福祉政策に対する変革が求められていることが浮き彫りとなった。
また、冬期における保育園や学校の暖房に関しても、物価高騰の影響で灯油代や電気代が上昇している現状が報告された。小口議員は、子供たちが安心して学ぶ環境を確保するための対策を求める意見を述べ、その後の教育長、赤羽高志氏も課題の深刻さを認め、教員不足問題との関連を述べた。
給食調理員の確保については、各校に必要な体制を維持するため、市は積極的に人材確保に努めていく方針を示した。
さらに、信州F・POWERプロジェクトに関連する議論も行われ、市民の雇用状況に対する懸念が示された。市は、プロジェクトの持続可能な運営を支えるため、地元企業との連携を強化する必要があるとの立場を取った。
議会の後半では、医療的ケア児と重度心身障がい児に対する支援が焦点となり、コーディネーターの配置に向けた進捗が報告された。関係機関との連携強化が求められる中、障がい者支援に対する社会的理解の促進も課題として挙げられた。
最後に、斎場の利用状況に関する報告がなされ、地元市民にとって重要な施設の将来的な計画が提案された。特に、老朽化した火葬炉の改良や施設整備の必要性が強調され、きめ細やかな対応が求められている。市は今後、この課題に対応するための基本構想の策定を急ぐ必要があるとの認識を示した。