令和5年9月定例会が8日、塩尻市議会において開催され、主要な議題が論じられた。
特に注目されたのは、信州Ｆ・パワープロジェクトの進捗とその影響だった。議員の平間正治氏は、事業主体である征矢野建材株式会社が民事再生手続きに入り、燃料材不足が深刻化している現状を指摘した。「これが実現するのか、市民にどのような影響を与えるのか心配している」と述べた。
市長の百瀬敬氏は、プロジェクトの目的である森林資源の活用と地域経済の復興に対する確固たる意志を強調。「県との連携を強め、持続可能な形でプロジェクトを進めていく」と述べ、協力体制を整える意向を示した。
今後の取り組みについては、環境保全に配慮した燃料材の調達方針や、地元との情報共有の強化が課題として挙げられた。また、県は原木安定供給等検討チームを設立し、資源供給の改善策を検討していると報告された。
第六次塩尻市総合計画も議論の中心となり、今後9年間のまちづくりについてその方向性が問われた。平間氏は、市民が夢を持てるような計画であることが必要だと訴えるとともに、魅力あるまちづくりのための具体的な施策を求めた。
また、保育園の無償化事業についても話題に上がり、市が進める子ども・子育て施策の詳細が求められた。市長は具体的な施行計画に向けて、検討を進める姿勢を示した。
令和4年度の決算についても報告があり、市の経済状況や財政運営の透明性が求められた。これにより、今後の予算編成における市民の納得感が必要であるとの意見も出た。
市議会は、今回の会議を通じて、地域の健全な発展に向けた具体的な政策提案を求め、市民の声を拾い上げる重要な機能を果たす。また、信州Ｆ・パワープロジェクトの進行状況を注視しつつ、市民生活を豊かにする施策を展開することが求められる。