令和4年9月定例会が塩尻市で開かれ、議員たちが市長の政治姿勢や新型コロナウイルスに関連する市の対策などについての質問を行った。
特に注目を集めたのは、日本共産党の柴田博議員による市長への質疑である。柴田氏は、旧統一教会問題について毅然とした対応を求め、強い批判の声を上げた。その中で、安倍元首相の事件後の自民党と残党の関係性について市長に感想を求めた。市長は、宗教団体に対する政治的関与の深さを憂慮していると述べ、民主主義の普及を重視する必要性を示した。
新型コロナウイルス感染症に関する質問も多く挙がった。柴田議員は市内の感染状況を尋ね、市としての対策が問われた。健康福祉事業部長の百瀬公章氏は、県の新型コロナウイルス感染症対応方針に従い、感染対策の普及を進めていると述べたが、具体的な効果については難しいと認めざるを得なかった。
加えて、物価高騰対策についても意見が交わされた。物価が上昇し続ける中、市としての支援策が求められる。市の財政部門は、国からの地方創生臨時交付金を活用し、生活困窮者への支援を進めていると報告されたが、根本的な解決にはさらなる実施策が必要である。
また、マイナンバー制度についての議論も活発であった。市民生活事業部長の大槻正弘氏は、マイナンバーカードの普及率を上げるための取り組みを強調し、特に若年層への教育が重要であると訴えた。市民の中には、マイナンバーカードの必要性を感じていない人もおり、それに対して各部署が連携していく必要がある。
さらに、地場産業振興と人材育成策に関しての提案もあった。篠原敏宏議員は、木曽漆器の後継者問題を改善するための具体的な施策を提案し、地域おこし協力隊員制度を用いた人材育成の必要性を訴えた。
認知症関連サービスについても言及され、地域の見守り体制や認知症高齢者向けの損害賠償保険の導入が求められた。福祉事業部長は、認知症高齢者及び家族の安心を確保するため、今後の取り組みを進めていく考えを示した。