令和4年塩尻市議会12月定例会が11月29日、塩尻市役所で開会した。
18名の議員が出席し、会議がスムーズに進行した。
会議では会期が11月29日から12月21日までの23日間と決定された。
議会運営委員長の古畑秀夫氏は、議案の内容と日程を説明した。
提案された議案は、条例案件10件、予算案件6件、報告案件1件の合計17件である。
その中には、職員の給与改定や手数料徴収条例の改正が含まれている。
市長の百瀬敬氏は、冒頭で新型コロナウイルス感染症の状況について言及し、現在の対策を強調した。
新規陽性者数が増加している現在、特に高齢者の感染防止を重視しながら、社会経済活動と感染防止対策の両立を図っている。
加えて、長野県の医療非常事態宣言下において、ワクチン接種の促進や医療負担軽減策に取り組んでいると述べた。
また、百瀬市長は、コロナ禍で生活に困窮する市民への支援策についても言及し、地域経済の活性化に向けたプレミアム付商品券の発行状況を報告した。
商品券は好評で、利用状況は約65％に達している。今後の利用期間も延長する方針が示された。
さらに、市内の子育て支援も視野に入れた施策が展開される。
具体的には、子ども向けのインフルエンザ予防接種の助成対象が拡大される方針が示された。
百瀬市長は、住民の要望に応じた具体的な対策を今後も進めていく考えを語った。
特に、保育士の働きやすい環境を整備し、保育の質を向上させるための取り組みが挙げられた。
児童虐待防止の啓発活動も強化する方針で、啓発キャンペーンの実施が予定されている。
議会では、新型コロナや経済、教育などのさまざまな課題に対する対策が話し合われ、今後の計画が提案される見込みである。
市長は、今後のタウンミーティングを通じて市民の意見を収集し、施策に反映させていく意向を示した。