令和6年6月6日、塩尻市役所では、令和6年塩尻市議会6月定例会が開催されました。
開会に当たり、議長の古畑秀夫氏は、出席議員17名が定足数を超えていることを確認し、議会が早速開催されることを伝えました。出席した議員には中村努氏が所要のため欠席する旨の報告があり、議会運営はスムーズにスタートしました。
本定例会の最大の議題は、議案14号に関する予算決算報告です。予算決算常任委員長の篠原敏宏氏は、慎重審査の結果、原案の通り可決すべきとの結論を報告しました。また、議案14号の内容は、令和6年度一般会計補正予算（第1号）として、歳入歳出ともに7億7,051万4,000円を増額するものです。
さらに、この補正予算には、個人住民税を減額し、物価高騰に対する住民への支援策が盛り込まれています。百瀬敬市長は、今期の補正予算が生活の支援につながると期待を寄せました。特に、総務費における定額減税調整給付金の支給や、住民税非課税世帯に対する支援の強化が重要視されています。
また、副市長の石坂健一氏によると、議案には全体で32件が含まれ、さらに条例案件や人事案件の改正が提案されています。中でも福祉医療費給付金条例に関する改正では、後期高齢者医療被保険者の家庭を支援する目的が述べられています。このような施策は、地域住民の経済的負担軽減に寄与することを目指しています。
次に、市政経営において市民とのコミュニケーションを強化する方針が示されました。市は、住民の声を反映させた実効的な施策の推進に努めていく意向を示しました。特に「こどもまんなか宣言」の実施が意識され、地域の教育環境の構築も重視されています。
終了に向け、議長からは全議案の報告に対して異議がないことが確認され、議会は予定通り進行しました。今後の議会日程や取り組みも次回に引き継がれ、市民にとっての最良のサービス提供を目的に活動が続けられます。
今回の定例会では、市民生活に直接寄与する各案が可決され、塩尻市の未来に向けた具体的な行動が示されました。今後も市民の期待に応える施策の推進が求められています。