令和２年12月21日、塩尻市議会の定例会が開催され、市民生活に密接に関わる複数の条例改正案や予算補正案が可決された。
特に注目すべきは、塩尻市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の改正である。この改正は租税特別措置法の変更に伴い、税外収入の対象が分担金や手数料など多岐にわたることから、明確化を図ることが目的とされている。この件について総務生活委員長の平間正治氏が法改正に伴う必要性を説明し、委員会の全会一致での可決に至ったと述べた。
加えて、塩尻市組織条例の改正が行われ、市民交流センターにおける生涯学習部門を再編成することで、今後の市政運営においてより効率的な業務遂行を目指す。総務生活委員会では、債権管理課による徴収業務の一元化が重要なポイントとして挙げられた。
今後、新型コロナウイルスの影響を受け、行動様式が変化している中で、福祉教育委員会は塩尻市介護保険事業特別会計補正予算の可決にも言及し、特に介護長期サービスやシステム改修にかかる経費を増額する必要があるとの見解を示した。この旨、赤羽誠治氏が詳細に説明し、今後の生活支援の基盤が強化されることが期待される。
さらに、議会第１号と第２号の意見書も可決され、防災対策を含む国土強靱化や、安全・安心の医療・介護の実現に向けた取り組みが一層促進される意向が示された。この意見書は全議員の賛同を受け、国に対してしっかりとした要望を送ることが求められる。
市長の小口利幸氏は、今回の議会を通じての成果を踏まえ、現行や未来の市政に反映されるよう尽力すると挨拶をし、今後の準備が重要であると強調した。市議会の閉会に際し、市民の健康と地域の活性化に向けた一層の貢献が期待される。