令和6年塩尻市議会3月定例会が2月21日に開会し、議題として計38件の議案が提出された。
議会は出席議員18名で定足数を超えており、会期は28日間と決定。市長の百瀬敬氏は、東日本大震災や令和6年能登半島地震等の影響に触れ、復興や支援に継続的に取り組む姿勢を強調した。
特に議題には、令和6年度一般会計予算が計上された。総額311億円で、前年度比5億円増加が見込まれる。この予算は、地域経済の振興や市民生活の向上を目指し、防災対策や医療、教育の施策に重点を置く方針である。市が掲げる「参加型行政」の一環として、事業評価や実施計画を連動させる新たな行政経営システムの導入が紹介された。
また、長野県合同災害支援チームへの参加についても言及された。市長は、復興に向けた地域との連携を強化し、支援の枠組みを整えていることを示した。
この予算案には、児童手当や保育料の無償化施策も含まれており、特に多子世帯の支援策として注目される。加えて、高齢者対策として、介護人材の確保や支援も重視されている。賛成意見が多くを占め、意見書の審議も行われた。
議員が提案した「ガザ地区における戦闘休止及び人質解放を求める意見書」も審議を経て可決され、国会及び政府に誠実な行動を促す姿勢が示された。地域の未来に関わる重要な議題が多く取り上げられ、市民生活への影響が懸念される中で、全議員が一堂に会して議論した。これからの議会運営に向けて、透明性の向上が求められる。