令和元年6月18日、塩尻市議会では認知症や運転免許返納後の支援に関する議論が行われた。特に認知症施策の強化が求められており、市民の理解を深める実施方針が今後の重要な課題として浮上した。
認知症施策の推進においては、国の「新オレンジプラン」を受け、本市でも認知症の予防や早期発見に向けた施策が進められている。健康福祉事業部長の青木実氏は、認知症初期集中支援チームの設立やサポーター養成講座の実施など、多岐にわたる取り組みを紹介。特に、地域連携の強化が今後の柱となると述べた。病院との連携を深め、医療機関や福祉サービスとの連携によって認知症施策を強化していく方針を示した。
次に、運転免許返納者への支援について質疑が行われた。返納者に対する交通手段の確保が重要視され、建設事業部の中野昭彦部長は、生活支援の充実を図る必要性を述べ、福祉施策との統合について検討する姿勢を示した。また、返納後も安心して暮らせる社会の実現に向けて、市としての役割が果たせるよう努めていくとした。
赤羽誠治議員からは、交通機関の充実と住民の利用状況についてのアンケート調査を行う計画が報告された。こちらも高齢者や交通弱者をデータでカバー，在宅での生活を充実させる取り組みが検討されている。
また、子育て支援に関する論点として、妊産婦のメンタルヘルスへの取り組みが声高に議論された。エジンバラ産後うつ病質問票の活用が広まる中、医療機関と連携し、精神的なサポートを強化していくことが急務であるとされた。幼児教育無償化の影響もあり、子育てのニーズが多様化している現状に対する具体的な支援策が求められている。
このように本日の一般質問では、市民の福祉向上に向けた施策の強化と多職種連携の重要性が際立った。今後、この方向性に従った施策の具体化を図ることが、市のさらなる発展に寄与することが期待される。