令和4年6月10日に開催された塩尻市議会では、ウクライナでのロシアの軍事侵攻や物価高騰など、さまざまな課題について議論が交わされた。
市長の小口利幸氏は、ウクライナ侵攻について独善的な判断による暴挙だと強調し、早期の戦争終結を強く望むと述べた。また、現在の物価高騰については、生活必需品の値上がりが特に経済的に恵まれない世帯への影響が大きいことを認識しており、国が示した地方創生臨時交付金を活用して、生活支援や事業者支援に取り組む意向を示した。
新型コロナウイルス対策にも言及され、4回目のワクチン接種スケジュールについては、6月20日から高齢者施設において接種が開始され、一般対象者への接種は7月1日から始まる予定であることが報告された。特に、マスク着用については、国の方針が変更され、屋外でのマスク着用の必要がない場合について具体的な基準が示されたことが強調された。市内の学校では、マスクの着用について子どもたちに指導しつつ、暑さが増す夏場への配慮から適宜マスクを外すことも推奨されている。
また、道交通法改正に関しては、飲酒運転管理の強化が重要視されており、その運用を徹底するための体制作りが求められている。
通学路の歩道整備については、洗馬小学校の通学路に関連し地元からの要望が上がっており、現在設計作業が進行中であることが報告された。この整備によって安全対策が強化される見込みだ。また、新ごみ処理施設についても、現在整備が進められ、最新の技術を用いた焼却設備の導入が検討されている。市民や地域の反応なども踏まえた上で、必要な数値や環境への配慮も考慮して計画を進める必要がある。
最後に、地方創生と持続可能な農業の重要性が改めて認識され、協力を得た上で農業再生の取り組みが推進される必要があるとの意見も出された。次の世代を担うために、地域の自然環境を活かした活動の推進が期待される。