令和6年1月19日、塩尻市役所で臨時会が開かれ、3件の議案が審議された。
出席議員17名は、会議の冒頭、令和6年能登半島地震の被害に関する見舞いの言葉を述べ、復興支援への協力を呼びかけた。
市長の百瀬敬氏は、議案について提案理由を説明。第一の議案は、税条例の一部改正であり、監督手数料の廃止を伴うものである。
第二の議案は、令和5年度塩尻市一般会計補正予算で、2億5,018万円の増額が求められている。これにより、予算総額は332億8,432万1,000円とされ、住民税非課税世帯への給付金や福祉事業所への支援が含まれる。
百瀬市長は、能登半島地震への支援の結果として、すでに170万円以上の義援金が集まっていると述べるとともに、今後も関係機関と連携して支援を続ける意向を示した。
続いて、公共の福祉を確保するための議案質疑が行われ、質疑においては督促手数料やその背景が議論された。中野重則議員が会期の決定を報告し、1日で運営することを提案、了承された。
次に、報告第1号についても質疑されず、議会は即決で対応。その後、各委員長による審査報告が行われ、全ての議案が原案通り可決される運びとなった。
最終的に、百瀬市長は、物価高騰対策の推進や、積雪など冬季の危機管理体制強化について言及し、議会の閉会に際して出席した議員に感謝の意を表した。市民に寄り添った施策を展開し続ける姿勢を強調した。