令和５年塩尻市議会３月定例会が開催された。
出席議員は17名で、先に行われた議会選出の一部事務組合議会議員の補欠選任が決定され、その後、提案された32件の議案の説明が行われた。市長の百瀬敬氏は冒頭の挨拶で、市民の安全に関する取り組みや新型コロナウイルス対応について述べた。
特に新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更に注目が集まる中、百瀬市長は感染者数の減少傾向を強調した。さらに国からの支援策として、プレミアム付き商品券を発行したことが地域経済に与えた影響についても言及。約66％が市内事業者で利用されるなど、経済再生に寄与する効果が見られた。
また、予算案についても具体的な説明が行われ、令和５年度一般会計予算案は306億円で、対前年度比で減少する見込みであるとした。主な歳入源として市税の増加があり、歳出については民生費や教育費が伸びる傾向が見込まれる。また、物価高騰に対する施策や、公共交通機関に対する支援も引き続き行われることが報告された。
特に今回は多くの条例改正が提案されており、保育所の処遇改善や地域資源の活用に関する議案が重要視されている。議案第13号については、社会資本整備総合交付金事業に関する契約の変更についての議論が行われ、最終的に原案通り可決された。
こうした議論を通じて、塩尻市の今後の方向性が示され、議員たちの厳しい審議が続く中、各議案は次の手続きを経て最終決定に至る見込みである。新型コロナウイルスの影響を受ける市民生活を支えるため、今後も万全の対策が求められている。また、新たな施策が市民の反響を呼び、未来への期待を抱かせるものとなることが期待される。