令和5年12月定例会のは、塩尻市議会で行われ、議員が17名出席した。
議長の古畑秀夫氏は開会にあたり、青木博文議員が欠席であることを確認した。続いて、会議録の署名議員に篠原敏宏氏、中野重則氏、青柳充茂氏が指名された。
次に議事が進行し、多くの報告が行われた。事務局長の山崎浩明氏は9月定例会の報告をし、多様な意見書が提出されたことを説明した。市長の百瀬敬氏は、地域ビジョン「第五次総合計画」に基づく人口目標が達成されたことを強調。目標の6万5千人を超え、6万6千185人に達したことは、地域活力の向上とみなされます。
また、議会運営委員会の中野重則氏は、定例会の会期を11月29日から12月21日までの23日間に決定することを報告した。今後の日程では、再開日に各議案が詳細に説明される予定となっている。特に、議案第1号の塩尻市一般職の職員の給与改定についての質疑があり、在宅勤務手当の新設が語られた。これは、通勤手当の減額に伴う補助としての側面も持つ。
議案の審査では、各議案の可決をめぐる議論が行われ、特に給与に関する変更が注目されている。これに対し、議員からは手当支給日数についての質問が上がり、技術的な計算の煩雑さから10日以上での支給にするとの官回答があった。これらの業務運営に関する点は、注視に値します。
さらに、市長の新たな施策では、幼児期の保育料無償化が進められる予定で、多子世帯の支援策として2024年度から第2子以降が無償化される見通し。他にも、公共交通の利便性向上にも力を入れ、AI活用型オンデマンドバスの展開が試みられる。
今後、6次総合計画の策定や各施策の具体化が進む中、地域参画と意見交換の重要性が改めて意識されている。市民一人ひとりが参加できるような仕組み作りも不可欠であり、その成長を期待したい。
総じて、今回の議会は塩尻市における未来に大きな影響を与える重要な回であり、提案された施策が実現に向け進むことが期待されている。