令和5年3月17日、塩尻市議会定例会が開かれ、複数の重要議案が審議された。
特に、令和5年度一般会計補正予算の審議が注目を集めている。副市長の石坂健一氏は、特例臨時接種に関連する新型コロナワクチン接種事業の歳出を増額することを強調し、歳入の増額も見込まれていると述べた。この補正予算では、合計2億6,800万円の増額が見込まれ、予算総額は308億6,800万円に達する見込みである。
さらに、塩尻市手数料徴収条例の改正についても審議された。この改正は、省令改正に伴い、低炭素建築物新築等の手数料を見直す内容である。中野重則総務産業常任委員長は、議案審査の結果を報告し、建築コストの高騰が影響しているとの指摘をされた。
特に注目されるのは、保育職員に対する新設保育業務手当の導入である。石坂副市長は職員の処遇改善を図るため、保育業務手当を新設することになったと述べた。これに対し、議会では手当の支給対象や金額についての意見が交わされ、地域の保育士の確保に向けた取り組みが強化されることが期待されている。
また、塩尻市国民健康保険税に関する議案も論じられた。議員からの反対意見もあり、市民負担を軽減するためには国の支援が必要との声が多く、引き続き議論が求められている。特に、均等割の負担が厳しいとの意見が強調され、合理的な改定が求められている。
議案についての討論の後、全ての議案が原案の通り可決された。市長の百瀬敬氏は、議会及び市民からの意見を反映し、新年度の予算執行に努めることを誓った。今後の施策が、市民の福祉向上に結びつくことが期待されている。