令和2年6月19日に開催された塩尻市議会の定例会では、議案の審議が行われた。市長の小口利幸氏は、追加議案として今年度の補正予算を提出し、歳入歳出が16億4,945万3,000円増額されることが説明された。
補正予算の主な内容には、地域の課題解決に向けた地域人材の受入れや、新型コロナウイルス対策としての住居確保給付金の増額、消費喚起を目指したプレミアム付商品券事業が含まれる。特に、住居確保給付金については申請者の急増を受けて、支援が強化される。
委員長の平間正治氏は、塩尻市国民健康保険税条例や消防団員等の公務災害補償条例の改正案についても審査結果を報告し、これらも全員一致で可決されたことを伝えた。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に向けた減免措置が拡充される。
この定例会では、さらに義務教育費国庫負担制度に関する請願も採択され、国への意見書提出が決定された。義務教育の機会均等を守るこの制度の堅持・拡充が求められた。
また、議員提出の意見書が無事に可決されるなど、各議案において丁寧で慎重な審議がなされた。議会は、地域課題解決に向けた様々な施策を進める姿勢を示し、今後も続く社会変革へ対応することが重視されている。