令和4年8月31日、塩尻市議会の定例会で、樋口千代子議員が一般質問を行い、手話言語条例や障がい児者福祉施策について具体的な施策を市に求めた。
特に、手話言語条例について樋口氏は、条例施行1年目の実績および今後の推進方針について語り、様々な市民講座を通じた授業の実施が報告された。生涯学習部長の胡桃慶三氏は、手話を学ぶ講座を開講した結果、多くの市民が参加したことを強調した。次年度も引き続き手話関連の講座とセミナーを開催し、障がい者との共生を目指すと述べた。
手話奉仕員養成講座修了生の活用について、樋口氏は、市内で活躍する講座修了者を活用したボランティア活動を提案。百瀬公章健康福祉事業部長は、既存の手話サークルに参加することで、修了生が地域で活動できる場を提供する方向で考えたいとコメントした。手話を広める取り組みとして、学校現場でのボランティア活動の重要性が強調された。
さらに、樋口氏は障がい児者福祉施策に関して、相談支援専門員の不足や養成についても疑問を呈した。百瀬部長は、相談支援専門員の数を把握し、新たな養成の方向性について確認する必要があると述べた。また、市内の障がい者施設の現状を踏まえ、在宅系サービスや通所サービスが今後求められることに触れた。
次に、給食費の公会計化についても言及された。中村努議員が市長の公約の変更経緯について質問。小口利幸市長は、給食の無償化を実現するためには、市の財政状況を見極めることが大切であるとした。市長は、地域の福祉政策の実施に向けた検討を続ける考えを示しながら、財政的な状況の観点から慎重になる必要性も説いた。
旧チロルの森の後利用については、再生を目指す声があがる中、米窪健一朗副市長が、同社との協議が進んでいるが具体的な詳細は未定と述べた。これにより、市としても積極的に情報を提供し進展を見守る考えを示している。
議会では、全般的に市民の意見を基にした行政運営の重要性が再確認され、今後も市民の期待に応える施策が求められるとの声が多く挙がった。