令和4年12月12日、塩尻市議会で行われた12月定例会において、議員らによる一般質問が行われた。
最初の質問は、公明党の山口恵子氏によるもので、SDGsに触れた現代の様々な社’sの危機と市民生活の重要性を訴えた。特に、妊娠や出産に関する母子健康手帳のデジタル化について、市長の百瀬敬氏は、国の指針に従いデジタル化に向けた環境整備を進めているとコメント。また、長野県の新生児スクリーニング検査に関し、市として希望者には助成する方針を示した。
次いで、子宮頸がん予防ワクチンについての質疑が続き、現状の接種率に対する不安を示しながら、接種状況の改善を求めた。これに対し、健康福祉事業部長の百瀬公章氏は、接種促進の具体的な施策を述べた。
柴田博氏からは、物価高騰対策とインボイス制度についての厳しい意見が上がった。特に、地方自治体としても国に要望できる体制を作り、国保の軽減策など必要な支援を続ける重要性を主張した。市長は、国の動向に注意を払い、自らの施策を積極的に推進していく考えを示す。
赤羽誠治氏の質問では、選挙管理にかかるアプローチ方法と地域コミュニティの支援について強調した。市民生活事業部長は、その取り組みの必要性と意義を確認し、対話の重要性を強調した。
また、整備計画や人材育成、デジタル化に関する教育プログラムの充実など多角的に話が進んだ。引き続き、地域の担い手確保や成果の嘱望も述べられる中、産業振興事業部長は、市内企業の支援や販路拡大への取り組みも進めていく方針を示した。
今回の議論は、塩尻市の様々な施策に関連する重要なテーマが取り上げられ、将来への具体的な指針も示すことにもなる。今後の進展に注目が集まる。