令和2年9月10日、塩尻市において定例会が開催され、市議会の出席議員は17名であった。市議会では市民の健康と地域活性化についての重要な議題が取り上げられた。
一般質問では、山口恵子議員が新型コロナウイルスに関する質問を行った。国立感染症研究所の研究を引用し、感染拡大防止策としての3密の回避が必要であると強調した。山口議員は、感染症対策や地域経済の回復を目的とした地方創生臨時交付金の活用方針を確認した。企画政策部長の高砂進一郎氏は、地方創生臨時交付金を用いて97億円以上の支援を行っていると報告し、特に雇用維持や生活支援を重点事業として進めている。
次に、GIGAスクール構想の進捗状況について、こども教育部長の大野田一雄氏が説明した。コロナ禍において、オンライン授業を推進するためのタブレット端末の配備が進められている。大野田部長は、児童が利用するコンテンツとして「スタディサプリ」を導入予定であり、自宅学習の質を向上させると述べた。また、家庭へのモバイルWi-Fiルーターの整備を進める考えも示した。
こころの健康支援については、健康福祉事業部長の青木実氏がメンタルヘルスチェックサイトの導入を説明した。市民が自分の心の状態を確認しやすくするために「こころの体温計」を活用したセルフチェック支援を行うとのことである。
塩尻市障がい者福祉プランについては、障がい者への具体的な支援策が説明された。地域におけるコミュニケーションの保障として、手話通訳者の配置を進めることが重要視されている。
また、プレミアム付商品券を通じた地域経済の活性化も重要なテーマとなった。発行総額13億円のプレミアム付商品券は、約6億7千万円が換金され、地域事業者の売上回復に寄与しているとのことだ。この取り組みは、コロナ禍で厳しい状況にある市内事業者への支援となっている。
新年度予算編成に関する考え方も述べられた。歳入の減少が見込まれ、基準財政収入は減少する見通しとのこと。健康で住みやすい地域づくりを実現するために、必要な財源と施策の選定が急務であるとした。