令和４年９月、塩尻市議会は定例会を開催し、重要な議題として昨年度の一般会計決算が議論された。市長の小口利幸氏は、決算状況について詳細な説明を行い、昨年度の市税は前年度対比で2.2%の減少としながら、実質収支額は11億8,000万円余となったことを強調した。
財政指標が改善し、健全な財政運営が図られたことに対し、古畑秀夫議員はさらなる具体的な財政見通しを要求した。小口市長は、「歳入の減少傾向が見込まれ、厳しい状況が続く」との認識を示した。多くの自治体同様、経常経費の増加や扶助費の増加に対する対策が求められる。
また、議会では農林業政策についても綿密な議論が展開された。古畑議員は、農業資材の高騰が農家に与える影響を懸念し、国が行っている支援策について具体的な説明を求めた。上條吉直氏、産業振興事業部長は、肥料の価格高騰に対して国が透明性のある支援策を講じていることを説明し、付随して市の独自支援対策にも触れた。
また、農業の担い手確保や人手不足への対策についても重要な議題として取り上げられた。上條部長は、医療和豊作号を設ける一方、若い農業従事者の育成・確保を進めていることを述べた。
松くい虫被害についても関心が寄せられた。市内では被害が拡大しており、早急な対策の必要性が問われた。上條部長は、松くい虫被害を抑制するための早期駆除活動を継続して行う意向を示した。
さらに、保育士や教員の働き方改革についても重要な議題の一つとして取り上げられた。今後ますます厳しくなる労働環境に対し、改善策が求められる。佐藤美弥氏、教育委員会は、地区ごとの要望に基づき施策を進めていく方針である。
市営住宅の用途廃止や副業の在り方についても活発な議論が交わされ、特に市職員の副業に関する基準が明確になったことが伝えられた。市の政策が市民一人一人の生活により近い形で反映されることが期待されている。