令和2年12月9日、塩尻市議会において、コロナ感染対策が議論の中心に置かれた。
新政会の金子勝寿氏は、コロナウイルス感染症が第3波に突入し、長野県内で感染者が増加している状況を受けて、PCR検査体制の充実を求めた。また、感染者と濃厚接触者への対応も説明され、感染症法に基づき県が主体的に行うことになるとした。
経済対策に関しては、金子氏が製造業とサービス業の厳しい状況を指摘。市当局は、企業の経営環境や雇用環境の把握を進めていると述べた。
加えて、10万円給付金に関連したプレミアム商品券が活用され、利用率の高さも報告された。実際、発行総額の85%が換金され、地元小売業の支援につながったという。さらにQRコード決済のキャンペーンについても議論し、松本市の成功例を参考にしたいとし、塩尻市でも実施の可能性を探る意向を示した。
市街化調整区域の地区計画導入についての進捗も議題に上がり、国との調整を進めることで地元住民からの理解を得ていると報告された。それにより、地域のとって貴重な住環境が整備される見込みだ。
楢川地域においては、木曽地場産業振興センターの経営状況が厳しい中、地域の特性を活かした改修計画が進められている。この事業は塩尻市と地域団体が連携して進めており、さらに地域資源を活かした観光振興も視野に入れた取り組みが求められている。
チロルの森の閉園についても話題となり、地域住民の期待に反して経営が厳しい状況にあることが報告された。カバーできる経営者が見つからない限り、存続は難しいかという懸念が示された。
信州Fパワープロジェクトの稼働状況については、様々な課題が指摘される中、木質バイオマスの安定供給が求められている。市は、木材流通支援策や県産材の流通促進を競い合いながら地域林業を盛り上げる必要があると報告した。
最後に、公共施設についても再評価され、市民にとって価値ある資源としての維持と活用が求められている。特に老朽化した施設についての今後の見通しが提起されており、地域と市が協力して進める姿勢が強調された。