令和3年12月17日、塩尻市議会の定例会が開催され、市長提出の各議案が一括して審議された。
今回の定例会では、手数料徴収条例や公共施設の規定に関する変更案、さらには各種会計補正予算が提案された。議案第1号の手数料徴収条例改正について、市長の小口利幸市長は、法律改正に伴い、規定の見直しが必要であると説明した。
また、議案第2号の都市公園条例の改正では、小坂田公園のマレットゴルフ場の無料化が取り上げられ、小野市議からは、設置基準に関連する質問があり、回答した中野重則総務産業常任委員長は、維持管理に関する協議の経過についても触れた。無料化の要望は以前から出ていたことが明らかにされ、必要な手続きが整ったため、今後の運用について協議が進められる。
さらに、議案第3号として国民健康保険条例の改正が審議された。赤羽誠治社会文教常任委員長は、出産育児一時金の支給額の引き上げや産科医療補償制度の保険料引き下げが背景にあることを強調した。この改正により、少子化問題への対応が期待されている。
小学校・中学校条例の改正では、廃校と新設の設置が報告され、教育関係者からは、教職員数の維持に対する懸念が示されていた。小澤彰一議員は、教育支援策としての私立高校への公費助成を検討する意見書を提出し、後の審議でも賛同を得られた。
定例会は、手話言語条例案が提出される中、質疑応答が行われ、賛成意見が多数を占める形で可決。その後、全議案についての採決が行われ、原案通り可決された。
市長の挨拶では、新型コロナウイルスへの対応や今後の政策方針についても触れられ、慎重に進められることが確認される結果となった。議会全体としては、慎重審議を経て市民のより良い生活に資するよう務める意向を示した。