令和3年9月10日の塩尻市議会で、重要案件が多数議論された。
主な焦点は「地域プロジェクトマネージャー制度の活用について」と「特用農林産物『さるなし』の特産品化について」であった。
まず、地域プロジェクトマネージャー制度について、西條富雄議員がその効果を強調し、塩尻市における活用を促した。
この新制度は、自治体が外部人材を雇用し、プロジェクトを円滑に進めるための支援を受ける仕組みである。
企画政策部長の高砂進一郎氏は、「本市では既に多様な主体との連携を強化し、この制度が有効活用されるよう努めている」と説明した。
さらに、特用農林産物「さるなし」に関しての質疑も行われ、青柳充茂議員から生産技術向上のための先進地視察を提案した。産業振興事業部長の上條吉直氏は、支援を行いながら地域活性化を図る意向を示し、農家組合に対して昨年度24万円の補助金を給付したことを報告した。
また、国際化に備えた受入れ環境の整備についても話題となり、大槻正弘市民生活事業部長が、観光面での取り組みを強調した。
議題の一環として、今後の教育施策に関するＧＩＧＡスクール推進事業についての質疑も行われた。教育長の赤羽高志氏は、教育環境のデジタル化を進める必要があると述べ、地域の特性を踏まえた施策の重要性を強調した。
このように、塩尻市議会では地域活性化を目指すさまざまな施策が議論され、市民の生活向上に向けた強い意志が表明された。特に、新型コロナウイルスの影響を受けている地域への配慮が求められる中、市は今後も地域發展に向けた具体的な取り組みを進めていく必要がある。