令和2年9月8日の塩尻市議会では、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに続くインフルエンザとの同時流行に備えた対策が議論された。市は、季節性インフルエンザの流行期を控え、医療機関への検査体制の強化を図っており、具体的には検査センターが設置され、医療機関間の連携を強化していると述べられた。
特に注目されたのは、前例のない感染症の蔓延により、医療現場での過重な負担が懸念されている点である。健康福祉事業部長の青木実氏は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による患者数の増加に対して、検査体制を拡充し、地域の医療機関との連携を一層強化していく方針を示した。
インフルエンザワクチンに関しては、政府が重症化リスクの高い高齢者を優先接種対象として、10月6日からワクチン接種が始まることが計画されている。その際、塩尻市では公費の一部負担を行い、対象者には周知を図る予定である。また、65歳以上の高齢者に対するワクチン供給量の確保についても、自市の取り組みに加え、国の動向を注視する必要がある。
保育現場の負担についても言及され、保育士の配置基準が保育の質を高める上で重要であるとの認識が示された。配置基準の引き上げや、消毒作業の負担軽減のために、場合によっては外部業者による消毒作業を検討する余地もあるとされる。
さらに、市民生活事業部長の小林隆氏は、ゴミ収集作業員の感染防止策についても述べ、マスクや消毒用具の配布が行われていることを明かした。ただし、収集業者の過重な負担が懸念され、非接触でのごみ収集の取り組みが模索されているが、相当な課題があるとの見解が示された。地域におけるごみの適切な分別や廃棄物処理の重要性も強調された。
最後に、市のテレワークについても議論がなされ、労務管理の重要性や、セキュリティー対策が講じられていることが強調された。テレワーク導入により、職員に対する管理体制が整備されており、職員の健康や労働時間の適切な管理が行われていることが確認された。