令和5年12月21日に開催された塩尻市議会の定例会において、多くの議案が原案通り可決された。
中でも、塩尻市組織条例の改正については、新しい組織機構を提案する重要な内容が含まれており、議論が活発に行われた。総務産業常任委員長の小澤彰一氏は、この改正により市の内部組織を現在の4部4事業から9部制に再編すると報告。市民生活や健康福祉の分掌事務を再編し、地域のニーズに応じた業務運営が期待されると強調された。特に、事業部への一般財源の配分が継続される点にも注目が集まった。
また、塩尻市塩嶺体験学習の家条例についても改正が提案された。社会文教常任委員長の樋口千代子氏は、民間事業者の能力を活用する指定管理者制度を導入し、利用促進と効率的な運営を図ると述べた。議案の審査では、料金が値上がりした場合に利用者が減少する懸念が示されたが、引き続き安価での提供を目指してPR活動を進める旨の答弁もあった。利用者のニーズに応じた価格設定が求められている。
さらに、塩尻市国民健康保険税条例の改正が行われ、出産予定または出産した被保険者に対する産前産後の国民健康保険税の減額についても詳細な説明があった。議員からは、納税者への配慮が求められ、今後の施策で適切に反映されることを期待する声が上がった。
市長の百瀬敬氏は會議の終了にあたり、今回認められた物価高騰対策の事業をスピード感を持って推進する考えを示し、市民と事業者への支援策を強化する姿勢を明確にした。特に、2024年度の予算編成は新たな総合計画の初年度と位置付け、地域の未来への投資戦略を一層推進していく意向が表明された。