塩尻市議会の令和元年9月定例会が27日に行われ、主要な議案の審議が行われた。
最初に、全議員の賛成により議案第1号から議案第6号に関して、一般会計の決算認定が可決された。特に、平成30年度の一般会計歳入決算の額は275億1,808万円、歳出決算は267億5,819万円であった。この際、平間正治総務生活委員長は、前年度と比較し、歳入は2.1％増、歳出は1.0％増であると報告した。
また、福祉教育委員会の赤羽誠治委員長は、国民健康保険事業特別会計歳入決算に関して、加入者数が減少し、歳入が15.4%減少したことを取り上げた。また、後期高齢者医療事業特別会計の状況についても報告し、前年度比での増減を詳述した。
新たな条例改正についても審議され、国が責任を持つべき35人学級の実現を求める請願も提出された。赤羽委員長は、教育の質の向上を図るためには、政策の改善が不可欠であると強調した。
さらに、議案第10号から第15号の一括審議が行われ、条例の整備など多岐にわたる議案が原案通り可決された。特に、塩尻市の役所支所に関する条例改正や、地方公務員法の改正に伴う整備が挙げられた。
質疑応答セッションにおいては、各委員から多くの意見が寄せられ、面談による具体的な問題解決につながることが期待される。
最後に、市長の小口利幸氏は挨拶を行い、今後の市政運営に対するご意見を求めた。特に、教育現場の充実や地域振興について市民の協力を呼びかけた。