令和5年6月15日に開催された塩尻市議会定例会では、少子化対策や学校給食の無償化についての議論が展開された。
小口直実氏は、少子化問題の深刻さを訴え、具体的には出生数や出生率の低下、その要因に経済的困窮家庭への支援の必要性を強調した。彼は、最近の出生数が429人であることを問題視し、結婚率を含む社会状況の改善が急務であると述べた。さらに、貧困家庭の子どもに対する支援策として、生活困窮世帯への経済的支援と具体的な施策の強化を求めた。百瀬市長はこれに答え、本市の貧困率が約13.5%であり、特にひとり親家庭への施策に力を入れていることを説明した。
また、小口氏は学校給食の無償化についても議論を呼びかけた。現状、学校給食費は小中学生でそれぞれ300円と350円であり、公費負担が行われているものの、多くの家庭にとって負担は大きいと指摘した。百瀬市長は無償化について、実現には毎年約3億4,000万円が必要であるとしながらも、県や国の協力が重要であるとした。
次週、石井勉氏も地元企業の支援について提言した。特に、企業の付加価値創造を支援する施策を強調し、デジタル化や事業承継のサポートが必要であると述べた。市は、コロナ禍からの回復に向けて中小企業の支援を強化していると主張した。
さらに、美術館の設立に関する要望も取り上げられ、地域文化の振興や教育への影響が期待されると伝えられた。市は、美術館の新設は考えていないとしつつ、既存のリソースの有効活用と市民ニーズの把握に努めていく考えを示した。
また、交通環境と関連するインフラ整備についても意見が交わされ、地域の安心安全を確保するための整備が必要であると強調された。議会の各議員は市民生活の質向上に向けた提案を続々と行い、今後の施策が注目される。