令和3年第3回佐久穂町議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や地域の福祉施策、さらには企業誘致についての議論が行われた。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関して、佐々木勝町長が述べた。町では、感染拡大を防ぐために様々な対策を講じている。特に高齢者を中心とした「地域共生社会の実現」に向けて、住民の健康意識の向上に努めている。これに対し、島崎規子議員は高齢者の体力低下に不安を示し、福祉施策の具体化を求めた。
高見澤春野議員は福祉施策の充実について質問を重ねた。佐久穂町では新たな地域福祉計画の策定が進められており、基本目標の見直しや地域のニーズの把握が求められている。地域福祉計画に基づいて、高齢者や障がい者へのサポートが強化される方針であり、特に「安心・安全に暮らせるサービス」の提供が重要視されるとの答弁があった。
また、企業誘致に関する議論では、町長が企業誘致条例の見直しを行うことを示唆した。地域経済における課題として、企業誘致が進まない現状を踏まえ、条例の実効性を高める必要があるとの認識を示した。これは地域経済の回復に向けた重要なステップと言える。
さらに、議員からはオンライン診療の活用についての質問もあった。現在、新たなリモート診療を導入するための基盤整備が進められている。健康福祉課長は、オンライン診療を通じて患者と医療機関の効率的な連携を図ることが将来の課題であると語った。
この会議では、各議員が提案したアイデアや意見に対し、町の施策との整合性を確認する過程が重要であるとの理解がなされ、今後の施策に対する期待が高まった。本町の発展を促すための意見交換の場として機能した。