令和2年9月17日、佐久穂町議会の第5回定例会が開催され、重要な議題が議論された。
主な焦点は、令和元年度の各種特別会計の歳入歳出決算の認定及び令和2年度の補正予算に関するものである。議案は全て全員の賛成によって可決された。議会運営委員長である佐々木 正雄氏は、追加提案された災害復旧事業に係る契約議案について報告し、早急な対応が必要であると強調した。
総務文教常任委員会の報告の中で、審査が行われた認定案件に関し、石井 正行委員長が各所見を述べた。特に、避難施設の耐震診断に関する質疑には、「全施設が耐震基準を満たしていない」との厳しい現状が指摘された。また、災害用備蓄品の再利用については、各地区からのニーズに基づき適切に対応していることが報告された。
経済福祉常任委員会でも健康福祉関連の質疑が重視され、コロナ禍による影響が具体的な数値として示された。倉澤 陽一委員長は、特に高齢者医療特別会計において給付費が増加傾向にあることを挙げ、その要因に警鐘を鳴らした。これに対して、井出 政利健康福祉課長は「特に介護度の重症化が進んでいる」と説明し、さらなる対策が求められている。
さらに、今回の定例会では、2件の請願が採択され、国に対して35人学級の推進及び教育予算の増額を求める姿勢が明確にされた。これにより地域教育の改善に向けた期待が寄せられ、住民の声が反映された形となった。
最後に、町長の佐々木 勝氏は、議会運営に対する感謝の意を示し、新型コロナウイルス感染症への対策が今後も重要であると強調した。特に、各課からの報告においては、コロナ対策が優先され、財政面でも手立てを講じる意向が明言された。議会はこれらの議論の中で、佐久穂町の持続可能な発展への道を模索している。