令和5年第1回佐久穂町議会定例会が3月2日に開会した。この会議では、会期の決定、承認議案、及び議案の上程が行われた。
出席議員は、14名で定足数に達しており、議長が会議を開会した。議場内では新型コロナウイルス感染症防止対策としてマスクの着用が求められ、その重要性が強調された。
会期は本日から16日までの15日間と決定された。会議運営委員会の高橋康徳委員長が報告を行い、今回の議会に提出される案件は31件、内訳は承認案2件、条例案4件、補正予算案10件、当初予算案10件、その他案4件、諮問1件とされている。
特に注目されるのは、町長の招集挨拶であった。佐々木勝町長は、気候変動についての認識を示し、佐久穂町単独でも気候非常事態宣言を行う意向を示した。これに対し、議会全員から賛同を受けたことを報告した。町長は2030年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」の実現に向けた具体的な取組が必要であると強調した。
また、予算案説明では、令和5年度の一般会計予算は92億4,000万円に上るという見込みが示され、地域活性化の一環として道の駅整備事業に重点的が予算配分されていることが述べられた。およそ10億円の増加となるこの予算は、ウィズコロナ時代に移行する中で、地域経済の発展を促すために必要な施策と位置づけられている。
山梨県との連携が進められる中、帰属意識を持つ町民と共に新たな地域価値を創造する努力が求められている。特に、農業や観光業の振興が期待され、町全体での協力が不可欠であるとの意見も出ている。町長は、気候変動対策の一環として再生可能エネルギーの導入を進め、具体的な施策が推進されれば、持続可能な地域づくりが加速するであろうと考えている。
この定例会における各議案や報告がどのように社会に影響を及ぼし、地域への貢献につながっていくのか、町民にとっても目が離せない状況である。議会の透明性が求められる中、今後の進展が注目される。