令和5年3月8日、佐久穂町で行われた定例会では、町の課題に関する重要な議論が展開された。
特に注目を集めたのは、竹内達朗議員による「ごみの減量化」についての質問だった。議員は、粗大ごみの回収方法を見直し、再利用の仕組みを構築するべきと訴えた。具体的には、徳島県上勝町のゼロ・ウェイスト宣言を例に挙げ、自転車の活用やインターネットによる申込方法の導入を提案。その結果、佐々木勝町長は、町の資源循環型社会の形成に向けた努力を強調し、実現可能な施策の検討を約束した。
また、地域おこし協力隊の活動についての質疑も行われ、過去に町内での定住率が成功していることから、今後も町としての支援体制の充実が必要との意見が上がった。町は今後も地域の活性化に向けた取り組みを推進していく方針を示した。
さらに、マイナンバーカードの普及促進について、高橋康徳議員が取り上げた。町は現在の普及状況に不足があることを認識し、利便性や安心感をアピールする施策を進める意向を住民に伝えた。これに関連して、情報共有や相談支援の体制を整える必要性が議論された。
特に、太陽光発電設備設置に関する条例整備については、地域住民への事前説明のあり方や、合意を得る重要性が指摘された。出浦修身議員は、施行要項の遵守を確認するために、町内でのマニュアル化が求められるとし、町長は今後の動向に注視することを誓った。
最後に、学校の新設に関連する議題では、新しい中高一貫校の設立が町の活性化に繋がると期待される一方で、町内に住むことへの誘導施策が緊急の課題として挙げられた。町は、住宅供給の必要性を認識し、その対応策を検討していく方針を示した。教育長はまた、登下校時の通学路の安全確保についても言及し、町としての対策を強化する考えを示した。
これらの議論を通じて、町の持続可能な発展に向けた意識の高まりが感じられた。