令和３年３月に開催された第３回佐久穂町議会定例会では、重要な議題が数多く議論された。
議会運営委員長の佐々木正雄氏は、本定例会の会期が本日から１８日までの１５日間になると提案した。これには異議がなく、会期が決定した。
続いて、佐久穂町長の佐々木勝氏が招集挨拶を行い、新型コロナウイルスの感染状況とその影響について言及した。町内の感染者数が落ち着いているものの、年度終わりに伴う人の移動や会食が増える期間において感染拡大を防ぐため、知事メッセージの発出が行われたことを紹介した。また、ワクチン接種についても言及し、供給が限られる中での対応を求めると強調した。
台風19号の災害復旧についても報告され、町では未だ復旧作業が続いているとのことだ。特に公共土木災害の復旧状況については、発注済みの21ヶ所のうち19ヶ所が令和2年度までに行われ、残る2ヶ所は令和3年度に発注予定であると明らかとなった。町では今後も住民が安心して生活できる環境整備に注力していく方針が示された。
また過疎法に関する新法案の進展も重要な議題として取り上げられた。佐々木町長は、八千穂地区が過疎の指定を受けることになると報告し、それにより地域の財政支援が期待されると述べた。新法案の成立が年度内に見込まれることから、町はその施行に向けた準備を進めていく方針であるとした。
さらに、町では同盟協定を結んでいる小海町との交流を進めるべく、若手行政職員の合同研修を実施し、両町の特産品の共同プロモーションにも取り組んでいる。特に特産品カタログギフト「信州南佐久白駒の里ギフト」については、季節によって商品を入れ替えやすいよう工夫が施されている。町の特産品の魅力を広めるためにも、今後の展開が期待される。
最後に、令和3年度の一般会計予算案についても上程された。総額は76億8,900万円で、前年と比較して約17.4%の減少となる見込みである。町長は、この多くが災害復旧関連の予算減額によるものであるとし、引き続き災害復旧に力を入れていく姿勢を見せた。議会では新年度の予算案や今後の行政方針について議員からの幅広い質問が期待されている。