令和4年9月12日、佐久穂町議会定例会が開かれ、環境問題や地元の福祉施策が広く議論される中、特に注目されたのが環境に優しい農業の取り組みである。
この議題では、5番目の高見澤利博議員が、みどりの食料システム法に基づく取り組みについて詳細に説明。議員は、 Chemical肥料と化学農薬の使用削減が急務であり、日本は国際的に見て肥料使用量が過大に依存していると指摘した。この問題に対して、日本の農業は外国からの輸入に頼る部分が多く、特に中国からの輸入が制限される現状が農業者に影響を与えていると強調した。
この流れの中で、佐々木勝町長は、佐久穂町でも環境保全型農業による施策の推進が必要であると述べた。特に、化学肥料の使用削減に向けて、有機農業の推進を掲げ、地域資源の活用を進めることが重要と述べた。具体的には環境保全型農業直接支払事業により、化学肥料や農薬使用量の低減を目指す。これにより人間と自然との関係を再構築し、持続呼べる地域の農業を作っていく意義があるとの考えを示した。
次に、男性版の産休制度が取り上げられた。高見澤利博議員は、法律改正に伴い父親の育児休業が取得しやすくなり、企業も制度導入に取り組むべきとの姿勢を示した。町長は、公共機関として率先して制度利用を促進する必要性を訴えた。また、健康福祉課の佐々木裕之課長は、町としても育児休業の周知や啓発に努めると述べた。
がん教育に関しては、高見澤利博議員が教育の重要性を説明し、体験者や医師による授業を通じて早期発見につながると指摘した。渡邉秀二教育長は、今年度から中学校においてがん教育を実施しており、外部講師の利用を計画しているとし、積極的な実施を約束した。特に地域の病院と連携を取り、より具体的な取り組みを進める方針を示した。
また、サニタリーボックスの設置に関する提案が議論され、特に公共施設の男性トイレにも設置すべきとの意見が出された。町長は、すでに他市での導入例を踏まえ、今後の設置を検討する意向を示した。
結びとして、いじめ問題に取り組むべく、教育現場での道徳教育の充実が声高に求められた。