令和3年度佐久穂町議会定例会が無事に終了した。本定例会では、県内の財政逼迫問題や新型コロナウイルス感染症対策、特に地方税財源の充実が主な議題となった。
総務文教常任委員会の高見澤春野委員長は、「新型コロナウイルス感染症による影響で地方財政が厳しさを増している」と述べ、国への財政支援を要請する意見書を提出した。具体的には、地方一般財源の増額や固定資産税の制度見直しに関する事項が挙げられた。
この意見書では、急激な高齢化に伴っての社会保障関連経費の増加に対し、「他の地方歳出に不合理なしわ寄せが無いようにするべきだ」と強調した。また、固定資産税の特例措置は「国の財源で対応すべき」とし、さらなる延長を求める姿勢を示した。
議案では、令和2年度の一般会計歳入歳出決算が全員賛成で認定された。特に、高見澤敏幸議員は「地域密着型の財政運営が今後も求められる」と指摘し、町民の生活を安定させるための施策が重要だと強調した。
その他、住宅改修や国民健康保険に関する補正予算も全員賛成で可決され、佐久穂町の行政運営に一定の進展が見られた。議案第70号の過疎地域持続的発展計画についても賛成が得られ、今後の課題として議論を交わした。
さらに、陳情についても継続審査が決定され、議会の姿勢が変わらないことが示された。町内での新型コロナウイルス感染者数は依然として注意を要する状況であり、感染予防対策の徹底が求められる。議長は「住民の皆様と共に復興へ向けて進んでいく」と感謝の意を表明した。
結論として、令和3年度の定例会では、多くの重要な議案が承認され、議員が住民の声を反映させる姿勢が強調された。町政が持続可能な形で進むよう、今後の活動に期待が寄せられている。