駒ヶ根市の令和2年第9回市議会定例会が12月22日に開催された。
重要な議題として、令和2年度駒ヶ根市一般会計補正予算が提案され、最終的に可決された。この補正予算は、新型コロナウイルス影響下で独り親世帯に対する特別給付金の再支給を目的としており、総額で1,662万円が追加される。総務部長の渋谷仁士氏は「臨時特別給付金を年内に再支給するためのものである」と述べた。
さらに自動車物損事故に係る議案も取り上げられた。この議案では、事故に関する詳細や損害賠償額が明示された。民生部長の中村竜一氏は、「事故の原因は安全確認の不十分さである」と強調し、今後の注意喚起を促した。
また、議会では「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため」の意見書案が提出され、可決される運びとなった。意見書案を提案した竹村誉氏は、新型コロナウイルスの影響で医療体制が脅かされている状況を踏まえ、十分な財政支援の確保が不可欠であると訴えた。
この日、出席した市議会議員は15名で、全員が意見を出し合い、様々な議題について議論が行われた。市長の伊藤祐三氏は、COVID-19対策の重要性を再度訴えつつ、今後の市政運営についても触れた。