令和5年12月12日に開催された駒ヶ根市議会の定例会では、様々な重要なテーマが取り上げられた。特に、竹上陽子議員からの一般質問が注目を集め、不登校児童への支援や育休退園制度、トイレの洋式化などについての具体的な進展が示された。
最初に竹上陽子議員は、不登校児童に対する食事支援と居場所の充実が必要であると述べ、この課題の重要性を強調した。また、育休退園制度の廃止を求める意見もあり、市側は数値データをもとにその実態について説明した。教育長の本多俊夫氏は、駒ヶ根市における不登校児童生徒数の増加について詳細な数値を報告し、今年度末には児童生徒数が増えていることを認識していると述べた。
次の議題は市内小中学校におけるトイレの洋式化についてだ。教育長は、令和5年度末の洋式トイレ化率が45.9%を見込み、2026年度まで洗浄や改善を進める計画があることを明らかにした。また、蓄積された問題には適切な解決策が模索されており、市の取り組みが進んでいることが示されている。さらに、池山林道についても議論がなされ、この道路の通行止めに関して市長は安全を理由にその解除は難しいと答弁した。
その他にも、午後の質疑応答では、池田幸代議員が民生児童委員のサポートや8050問題、地域おこし協力隊の活動についても言及した。これにより駒ヶ根市が抱える様々な課題が明らかにされるとともに、地域全体としての対応の必要性が確認された。また、押田慶一議員は自治会役員の負担軽減策としての電子町内会ツールを提案し、市側の返答として具体的な情報伝達手段の研究が進められていることが示された。
特に、農業の支援については多くの議員から要望が出され、地域の農家が被害を受けたことを受けて、今後の整備策についても議論がされていることから、農業振興が重要なテーマの一つであることが確認された。さらに、ホッケー競技の振興策として「山田杯」の設立も提案され、地域スポーツの発展に向けた施策が期待されていることが伝えられた。
駒ヶ根市の様々な課題は、一つ一つが市民生活に直結している問題でもあり、今後の施策がどのように展開されていくか注目される。