令和6年第1回駒ヶ根市議会定例会が開会し、市長の伊藤祐三氏が施政方針を発表した。今回の議会では22件の議案が提出され、特に令和6年度の一般会計予算が注目されている。
市長は、令和6年度の一般会計予算を163億円とすることに触れ、前年度当初予算に比べ15億4300万円、10.5%の増加となると説明した。これにより、当初予算としては過去最大規模であり、これは「まだ見たことがない駒ヶ根市の扉をひらく予算」と位置づけた。また、予算編成にあたり、国の経済対策に呼応し、令和5年度補正予算との一体的な推進を強調した。
市長は「地域振興や子育て支援の強化」や「新病院に関する事業」を重要施策に挙げ、特に少子化対策においては結婚相談事業などを通じた支援が拡充されることが期待されている。スタートの時期にあたる令和6年度に、これまで進めてきた政策を反映させることが求められる。
さらに、今年1月に発生した能登半島の地震に対して、駒ヶ根市は支援物資を送るとともに、友好都市であるかほく市へ職員を派遣したと報告があった。市長は支援活動の継続を約束し、復旧に向けて息の長い支援を行う意向を表明した。
本日の会議では、前述の補正予算2件と、新年度予算に関する質疑が行われた。特に議案第5号に関して、職員の育児休業等に関する条例の改正が提案され、議員からの質問が相次いだ。これに対し、民生部長の中村竜一氏は情報を提供し、現行の制度に基づく改正理由を述べた。議会の中では、労働環境や子育て支援に関して幅広い議論がなされ、さらなる改善策の提案が期待された。
今後は、提出された議案について各委員会での審査が行われ、必要な調整も含めて最適化が進む見込みである。議員たちは各々の立場から、より良い施策が実現へ向かうように議論を重ね、実行に移すことを決意している。