令和2年第5回駒ヶ根市議会定例会では、5件の経営状況報告及び17件の議案が審議された。特に、今回の議会では教育や医療に関する重要な意見書が可決された。
最も注目されたのは、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書である。竹村誉議員はこの制度が教育の権利を守るものだと強調した。「1985年から国の負担割合が軽減されてきた。これにより地方は厳しい財政状況に置かれている」、「教育に対する国の責任を明確にする必要がある」と述べた。議会での討論を経て、この意見書は賛同を得て可決された。
次に、国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める意見書も重要視された。この質疑の中で、竹村議員は「全学年での35人学級の実現が望まれるが、地方公共団体には厳しい財政負担が及んでいる。国が責任を持つことが急務である」と述べ、教育環境の平等性を求めた。結果として、これも賛成多数で採択された。
医師不足及び偏在の対策を求める意見書も審議された。竹村議員は、「長野県は全国平均を下回る医師数を有している」、「地域の医療の充実が求められる状況の中で、医師の養成数を増やす必要がある」と指摘した。この意見書も賛成を持って可決された。
また、他の重要議案として、クマの出没に関する条例改正案が承認された。これにより地域の安全性の向上が期待されている。議会は、市民の生活向上のために必要な施策を実施する姿勢を新たにした。
最後に、市長の挨拶では、「新型コロナウイルスの影響が続く中で、地域経済の復興が急務である。このような時こそ、市民と共に活動を進めていく」と述べた。今後の取り組みに対して市民からの信頼が寄せられている。