令和2年3月9日、駒ヶ根市議会で開かれた定例会では、複数の議員が様々な重要なテーマについて質疑を行い、市の未来に向けた施策が議論された。
初めに、加治木今議員が提起したのは、財政の健全化に向けた都市計画税の見直しについてである。加治木議員は、都市計画税の課税範囲の拡大及び見直しにより歳入の増加が期待できるとの意見を示し、今後の対話や情報公開の重要性を強調した。この時、伊藤市長は、課税の見直しについては難しい状況であるとした上で、課税区域の見直しを検討する必要性を認識していると述べた。
続いて、保育園や幼稚園の統合についても質問が上がった。市民のニーズに応えるため、新たな教育施策が求められており、伊藤市長は未満児保育の増加を受け継承旨、市内の保育施設を見直す重要性を語った。今後の施策として、具体的な計画・方針についても言及され、今年度は個別施設整備計画の作成を目指すとした。
次に、氣賀澤葉子議員は、駒ヶ根市の地層保存に関する提案を行った。「チバニアン」と関連が深い鼠川テフラの保存の必要性を訴え、市はこの地域の文化財としての価値を認識し、地域学習の機会を設けるべきだと強調した。教育長は、地質の専門家と協力して保存方法を検討する姿勢を見せた。
その後、塩澤康一議員が俄然関心を持つ松くい虫対策に言及した。薬剤空中散布に関する市民の懸念を受けて、隔年での散布ができないかとの提案がなされ、伊藤市長は地域市民との協議を重ね、適切な方法を検討すると約束した。
また、宮下稔議員は、地域農業の振興を基に、農業の多面的な機能や役割を再認識し、「地域資源を生かした農産物の生産から加工、販売までを進める６次産業化」を推進する方針を示した。駒ヶ根市は、次期地域公共交通網形成計画の策定を進める中で観光資源としての価値も認識していくべきとの意見があり、全議員が地域活性化と持続可能性に向けて頭をひねる姿が見受けられた。
市長は、また、地域全体が一丸となって課題に取り組むことが必要だと述べ、市民一人ひとりが地域の魅力を再発見し、庁内の連携を強化していくことに言及した。駒ヶ根市のさらなる発展に向けた議論は、今後も続いていくと考えられる。