令和2年第5回駒ヶ根市議会定例会が6月4日に開催され、各議案に対する審議が行われた。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済対策や市税条例の改正に関する議案が主要なテーマとなった。
市長の伊藤祐三氏は、会議冒頭に新型コロナウイルス感染症の状況について言及。緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開に向けた取り組みが進む中で、住民が安心して暮らせる環境づくりが重要であるとの考えを示した。特に、観光業界への支援が求められており、休止していた駒ヶ岳ロープウェイも運行再開を予定していると説明した。
また、経済対策として、駒ヶ根市は独自の緊急経済対策を実施。5月には地方創生臨時交付金を活用し、総額1億7,300万円規模の支援を決定した。新年度の補正予算案も提案され、新型コロナウイルスの影響で経済的困難に直面している市民や事業者への支援が強調された。
議案に関する質疑も行われ、特に市税条例の改正や国民健康保険税の特例措置についての質問が相次いだ。市税条例においては、未婚のひとり親に対する税制上の措置が新たに導入されることが明らかになり、これにより公平な課税の実現が期待されている。
議案第55号では、令和2年度一般会計補正予算が提案され、新型コロナウイルス対応経済対策に係る予算を追加することが決定された。総額1億6,896万3,000円の予算が組まれ、具体的には住居確保給付金や児童生徒への学び支援が挙げられた。
市民からは、国民健康保険税の減免申請の適用範囲に関する質疑があり、これに対する明確な回答が求められた。総務部長の渋谷仁士氏は、全額に関わる特例措置が適用されるとの見解を示した。
さらには、駒ヶ根市の農業委員会委員や監査委員の選任に関する議案も承認され、選任された委員たちが今後の市の運営に貢献することが期待されている。