令和3年6月17日に行われた駒ヶ根市議会定例会では、様々な重要課題が取り上げられた。特に新たに設置されたＤＸ戦略室については、デジタルトランスフォーメーションを進め、市民サービスの向上を目指す方針が示された。市長の伊藤祐三氏は、戦略室が市のあらゆる分野でデジタル化を推進し、利便性の高い地域社会を構築することを目的としていると述べた。
加えて、8月に行われる糸平フェスティバルについての質問もあり、小原茂幸議員が地域の歴史を生かした魅力的なイベントとなるよう期待を寄せた。市長は、様々な企画を通じて市民の歴史認識を高め、地域への誇りを持たせる施策を進める意向を示した。
松崎剛也議員からは、災害に備える取り組みについて質問があり、特に福祉避難所の機能強化が強調された。市では福祉避難所において、要配慮者に対する支援を充実させるため、各関係機関との連携を図る考えが示された。また、災害時には地域の協力が不可欠であり、自主防災会の役割が重要視されることが確認された。
また、議会では新型コロナウイルス感染症の影響も関心を集め、市民からの不満解消に向けた対策が求められた。特に接種が進む中で、接種方法や予約システムの改善が今後の課題として指摘された。市長は、効率的な接種体制の確立および分かりやすい情報提供に全力を尽くす方針であると強調した。
最後に、教育分野では、特にＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末の配布状況や、教育環境のデジタル化が議論された。教育長の本多俊夫氏は、教育のデジタル化に向けた取り組みの重要性と、今後の方針について説明した。デジタル教育が子どもたちの学びの質を向上させるものとし、課題についても対策を講じていく意向が示された。
これらの議論を通じて、駒ヶ根市は新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、行政サービスの向上、地域の歴史を生かしたイベントの実施、そしてデジタル化の推進といった取り組みを進めていくことが求められている。