令和３年第４回駒ヶ根市議会定例会が、9月28日に開催された。主な議題には、令和３年度駒ヶ根市一般会計補正予算や、地域介護予防拠点施設設置に関する条例改正が含まれる。
補正予算案は、新型コロナウイルス対策を目的とした内容であり、歳入歳出それぞれに1億5,821万円の追加が提案された。総務部長・渋谷仁士氏は、国庫支出金や県支出金が財源になることを説明した。特に新型コロナ関連の支援として、飲食事業者への支援金の交付などが予定されている。
議案第48号の地域介護予防拠点施設設置に関する条例改正については、教育民生建設委員長・竹村知子氏が原案を可決すべきものとする報告を行った。これにより地域での介護予防活動をさらに促進することが期待される。
また、令和２年度の一般会計歳入歳出決算認定など、計14議案が審議された。この中には、医療費窓口負担の見直しに関する陳情があり、議員からは反対と賛成それぞれの意見が述べられた。竹村誉氏は、高齢者に対する負担増加がもたらす影響について述べ、反対討論を行った。
教育長・本多俊夫氏と市長・伊藤祐三氏も出席し、会議を通じて市民生活の質向上に向けた施策を検討する旨を強調した。特に市長は、新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種の進捗状況や今後の方針について言及。「市民の協力が必要」と訴えた。
一方で、議会の環境整備を目指した会議規則の一部改正についても議論された。この改正は、欠席理由の明文化や請願の押印規定見直しを含み、多様な人材が議会に参加しやすくなることを目指している。