駒ヶ根市議会の令和3年第5回定例会が12月10日に開催された。会議では、各議員の一般質問が行われ、協働のまちづくりやＤＸ推進、保育環境の充実といったテーマが大きな焦点となった。
特に、宮下 稔議員は「協働のまちづくりをさらに推進するには」と題して質問を行い、地域共同体の活性化や自治組織への加入の重要性について訴えた。また、保育園・幼稚園の耐震化を進める必要性や、保育政策の今後についても言及し、具体的な計画策定を求めた。市長の伊藤祐三氏は、自治組織加入率が現在76％で、80％を目指して努力が必要であるとの認識を示した。
さらに、竹村 知子議員は「子育て全力応援宣言」が果たす役割について問い、今後の施策の充実に期待を寄せた。特に、ゼロ歳児受入れの拡充に関する具体的な計画策定の必要が強調された。
また、竹村 誉議員は原油価格の高騰や米価下落に伴う支援策について質疑し、特に生活保護世帯や障がい者、独居老人等への経済的な配慮を求めた。市長は、これらの状況に対処するため、現金の直接支給など緊急支援策を検討していると述べた。
議案に関しても、駒ヶ根市檜尾小屋条例と令和3年度一般会計補正予算が提案され、議員からの質疑も行われた。市長は、子育て世帯への支援策を含めた予算編成の方向性を示し、各種施策の実施に向けた前向きな姿勢を表明した。
今後もこのような市民ニーズに応えられるような施策と議論が求められる。