令和2年11月2日、駒ヶ根市議会臨時会が開かれ、議案が上程された。この会議では、補正予算や公の施設の管理者指定の変更が主な議題に上る。特に、一般会計補正予算（第8号）が注目されており、市長の伊藤祐三氏は、その重要性を強調した。
市長は、この補正予算が新型コロナウイルス感染症への緊急対策の一部であることを説明。具体的には、歳入歳出にそれぞれ7,662万円を追加し、予算総額を176億4,174万7,000円にする提案であると述べた。この中には、出生した新生児への10万円の支給や公共施設のWi-Fi環境の整備が含まれている。
また、議案第80号では、公の施設の指定管理者の期間変更が提案された。この変更は、特に農畜産物の取り扱い改善を狙ったもので、今後の運営に見直しが求められている。産業部長の小澤一芳氏は、農業協同組合が抱える課題について言及した。
議会では、これらの議案に対する質疑も活発に行われた。具体的な質問が出る中で、池田幸代議員はWi-Fi設置の規模やランニングコストについての詳細を求めた。市長や部長たちは、現在の計画を基にした予算配分や計画状況を説明した。
議会の進行と共に、委員会付託へと話は進み、全ての議案は慎重審議を経て原案通り可決される運びとなった。市長の挨拶では、「新型コロナウイルスに対する対策は続けて実施し、市民に安心を提供したい」との意向が示された。今後も経済活動の活性化に向けた具体的な施策に期待が寄せられる。
この議会が終了したことで、駒ヶ根市は新たな一歩を踏み出し、地域の発展と活性化を目指して今後の施策を展開していく。